離婚で受けとった財産には、税金が課せられるものがあります。

離婚後の課税対象についてご説明。

離婚にかかる税金

離婚をして、受け取った慰謝料や財産分与には通常、贈与されたものとして取り扱われないので、贈与税は発生しません。
しかし、財産分与で受けとった財産が以下の条件に当てはまった場合、贈与税が発生します。

・受けとった財産の金額が多すぎる場合
・贈与税、相続税を目当てとした離婚をした場合

この2つに該当した場合に、贈与税の課税対象となります。
ただし、受けとった財産の金額が多すぎる場合では、婚姻期間中に夫婦が協力して得た財産よりも多かった場合に課税の対象となるため、受け取る財産分与の金額が夫婦共有で得た財産よりも少なければ、課税対象とはなりません。その他にも課税されるものとして考慮される点があるので注意が必要です。

また、この贈与税とは別に不動産や土地を財産分与した側とされた側に税金が発生することがあります。

不動産を財産分与で渡した場合には、譲渡所得税が課せられることがあります。
譲渡所得税が課せられる条件としては、不動産を購入した当時の時価と財産分与で不動産を渡した時の時価で不動産の価格が上がっていた場合には、購入した当時の時価と財産分与したときの時価の差額に譲渡所得税が課税されます。

そして、財産分与された側で不動産を受けとった場合には、不動産所得税が課税されます。
不動産所得税は、固定資産税の3パーセントとなっていますが、土地を受け取った場合には、固定資産税3パーセントの半分を支払うことになります。

これらの離婚に関わる税金は、離婚後に調べるのではなく、離婚をする前に確認をしておき手続きの準備をしておくことが大事です。
税金対策に不安がある場合には、専門家に相談をして漏れがないようにしましょう。

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