養育費についての解説。離婚相談室。

養育費

子供を引き取った母親の多くは養育費をもらっていない。そんな現実を知っていましたか？　誰もが知っているようで知らなかった「養育費」の知識を紹介します。

養育費って？

自分たちの子供が独り立ちしていくための養育

監護は親としての義務です。これは両親が離婚していようが離婚していまいが関係ありません。したがって子供の衣食住、教育などにかかる費用を両親が分担することは当然のことで、そのために子供の監護者でない側の親が監護者である親に養育費を毎月支払うということになります。

養育費の相場

協議離婚の取決めは統計データとして残っていませんが、家庭裁判所で取決めがなされたケースの養育費（夫→妻）を見てみると、子供の数に関わらず毎月２万〜６万円を支払うという取決めがほとんどのようです。あとは母親の監護する子供の数が極端に多ければ、やはり増額になる傾向があります。

夫→妻への養育費支払い取り決め金額　

養育費の支払い状況

先ほどの養育費取決め金額を見て「ウチは子供が２人だから４万円くらいもらえるのね」と思うのは少し早計です。家庭裁判所で取決めがなされたということは、調停や審判で決められたということですから、離婚全体の９０％を占めている協議離婚での取決め額が入っていません。

しかも養育費というのは毎月継続して支払われるものですから、取決めがされただけでは充分でなく「どれだけ実際に支払われているか」が大事です。このあたりを踏まえて、父親・母親が親権者の場合それぞれの定期金（主に養育費）支払い状況を見てみましょう。

親権者の性別　定期金（養育費など）取得状況

このように、実際に養育費をふくむ定期金を受け取っているのは男性で６％未満、男性よりも経済的に不利なはずの女性でさえ３０％程度の人しか定期金を受け取っていません。協議離婚の時でも養育費の取決めをしていれば、７０％の女性が定期金を受け取れるというデータもありますので、養育費をきちんと受け取れるかどうかは「いかに離婚前の話し合いをしっかりしておくか」にかかっているといえます。

養育費の算定方法

養育費の金額は両親が決めるというのが本来の姿ですが、家庭裁判所が判定するときは「生活保護基準方式」という算定式を使って養育費を計算するのが主流となっているようです。これ以外にも合計して４つの算定方式がありますので、簡単に紹介します。

養育費を計算する手順