浮気の慰謝料金額が減額されない請求方法とは?

慰謝料を請求する際の正しい交渉方法と必要な浮気の証拠とは。

浮気の慰謝料を請求したい方必見!金額・請求方法・減額されるケース



パートナーに浮気された場合、その精神的苦痛は計り知れないものでしょう。

浮気が原因で別れを考える方も、そうでない方も、一方的に精神的苦痛を味わうだけでは、割に合いませんよね。
きちんと過ちを償ってもらうためにも、慰謝料の請求を考えてみてはいかがでしょうか。

浮気の証拠がある場合、あなたのパートナーに慰謝料請求をすることが可能です。
場合によっては、浮気相手にも慰謝料を請求することができます。

今回は、浮気の慰謝料請求を考えている方向けに、それぞれのケースの金額の相場や、請求方法、注意点などを簡単に解説していきます。
これから慰謝料請求をしようと考えている方はぜひチェックしてみてください。

浮気の慰謝料が請求できるのはどんなとき?



浮気の慰謝料が請求できるとき、それは「夫婦間の貞操の義務」に違反した場合です。つまり、婚姻していない状態の恋人が浮気をした場合は、慰謝料を請求することはできません。
ただし、恋人は恋人でも婚約関係にある場合や、同棲していて内縁関係が認められた場合は、慰謝料を請求することが可能です。

また、注意して頂きたいのは、浮気といえど「貞操の義務」に違反していない場合は、慰謝料請求ができないということです。

つまり「愛情が芽生えた」という段階では浮気にはならず、「肉体関係」がともなっていなければなりません。
浮気の慰謝料請求には、「他の異性と肉体関係を持っていた」と証明できなければならないわけです。
(配偶者が同性相手に浮気していた場合、根拠となる民法上の文言は違いますが、肉体関係が伴っていないといけない点は同じです。)

浮気の慰謝料が請求できないのはどんなとき?


肉体関係があった場合でも、いくつかのケースでは慰謝料請求ができない場合があります。

① 浮気相手は配偶者が既婚者だと知らなかった


浮気相手があなたのパートナーと肉体関係にあったとしても、あなたのパートナーが既婚であることを浮気相手に隠していた場合、浮気相手には慰謝料請求ができません。

浮気相手は、既婚者と知らずに付き合っていたわけですから、ある意味被害者であるともいえます。
意図的にあなたを傷つける行為をしたわけではないので、慰謝料請求はできないのです。

ただし、配偶者に慰謝料請求ができる点は変わりありません。

② すでに婚姻関係が破たんしていた


長期に渡り別居しているなど、すでに婚姻関係が破綻しているとみなされる状態での浮気には、慰謝料請求が認められないケースがあります。

この場合、浮気が原因で婚姻関係が破綻したものとはみなされないため、慰謝料を支払うには及ばないとみなされるのです。

このケースは、パートナー、浮気相手どちらからも慰謝料を受け取ることができません。

ケース別!浮気の慰謝料金額の相場とは?



次に、慰謝料の相場についてみていきましょう。
慰謝料の相場は、だいたい50万~300万だと言われています。かなり幅がありますよね。 慰謝料は、
・その浮気によって別居にいたった
・その不倫によって離婚にいたった
・不倫はあったが、婚姻は続いている
などのケースによって、金額が変動します。

① 浮気が原因で別居した場合

浮気をするまでは平和に同居生活をしていたのに、浮気が発覚したことで婚姻生活にひびが入り、別居に至った場合、慰謝料は100万~200万程度だと言われています。

別居はそのまま離婚に至る場合も多い状況ですので、重く見られることが多いです。別居に至らない場合より慰謝料は少し高額になります。

② 浮気によって離婚に至った場合

浮気によって婚姻関係が完全に破綻し、離婚に至った場合は、200万~300万の慰謝料請求が可能だとされています。

この浮気がなければ、一つの家庭が存続したであろうと考えられるので、別居よりもはるかに重く見られることになります。


③ 浮気はあったが離婚しない場合

浮気発覚後にも婚姻を継続する場合は、慰謝料の相場は50万~100万ほどだと言われています。
比較的低い金額なのは、浮気が婚姻関係そのものを破壊するまでのダメージになっていない、とみなされるためです。

浮気の慰謝料、交渉の方法とは?


さて、慰謝料は50万~300万と幅があり、明確にいくら、と定められているわけではありません。
金額はパートナーとの交渉次第、といった面もあります。

パートナーとの関係が良好な場合は、二人だけで話し合って慰謝料金額を決定することもできますが、可能であれば第三者(特に弁護士などの法律の専門家)を交えて話し合った方が良いでしょう。
決定した金額は、きちんと書面に残しておきましょう。

話し合いで慰謝料が決定できない場合、まず調停を行い、その後裁判を起こして、金額を決定することになります。
その場合は、弁護士に依頼する費用を自分で支払う必要があり、また長期化することも考えられます。

注意!浮気の慰謝料が減額されるケースとは


最後に、浮気の慰謝料が相場よりも低くなるケースも覚えておきましょう。 浮気の慰謝料が相場よりも低くなるケースとしては、
  • ・浮気によるペナルティをすでに受けている(退職など)
  • ・浮気に至る前から、婚姻関係の破綻に至らなくとも家庭に不和があり、その原因が有責でない配偶者側にもあった
などが挙げられます。

最後に


パートナーの浮気が発覚した場合は、きちんと慰謝料請求を行いましょう。
慰謝料の金額を決定する際には、第三者立ち合いのもと、きちんと書面に残すことをおすすめします。

調停や裁判に至った場合、かなりの長期になることも予想されます。
また、調停や裁判でよりよい結果を得るためには、専門家に頼る必要が出てくるでしょう。

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