グラフには失業率もおまけに付けておきました。グラフを見ると婚姻数は増えたり減ったりしている一方で、離婚数は増えているのが分かります。
各年の婚姻数と離婚数をくらべると平成１２年の離婚率は約３３％で、単純に考えればカップル３組あたりに１組が離婚している計算となります。
ここ２０年どころか戦後まもなくから一貫して離婚は増えていますが、まだバブル景気の余韻が残る平成２年（１９９０年）には離婚数が少し減っています。
そして最近の長引く不況で失業率が上昇すると、それに伴って離婚数も増えてきています。不況の中で伸び悩む婚姻数を尻目に増え続ける離婚数・離婚率。
‥‥やはり結婚生活には「愛」も大事ですが「お金」も必要だということをデータが物語っているように見えます。
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離婚理由の割合
増えてきた熟年離婚
ここでは離婚に至るまでの同居年数を取り上げ、終戦後の昭和２５年から現代まで比較してみます。どの時代でもいちばん多いのは結婚５年以内の離婚です。しかし近年の離婚の特徴としては、結婚後２０年後以降のいわゆる「熟年離婚」が増えてきているという点があります。子供たちも独立して、そろそろ自分も「ひとりの女」として第２の人生を歩みたい。妻の方にはそんな気持ちもあるのでしょうか。条件がそろえば夫の退職金まで財産分与の対象となるケースもあり、仕事ひと筋にがんばってきた現代のお父さんにとっては気の休まらない話かもしれません。離婚者中の同居年数に関する割合
離婚後の心配事は「子供」と「経済」
離婚によって生じた悩みを男女別に見てみますと、ともに「子供のこと」が非常に多くなっています。女性の場合はさらに多いのが経済的な悩み。「就職のこと」も経済的な悩みと考えられますので、その割合の多さは男性とくらべても圧倒的です。逆に、男性で目立って多いのが「家事」の悩みです。親のこと、家事のこと、再婚のこと、という悩みが上位にくるあたりからも、男性は経済的な面でこそ自立しているものの自分ひとりでは生活することが難しいという一面を物語っているようです。これから離婚を真剣に考えている人には申し訳ないですが、やはり夫が外で経済活動をして給料を得て、妻が生活面を切り盛りするという昔ながらの夫婦スタイルは非常に合理的といえるのかもしれません。
離婚によって生じた悩み
金銭支払いの取り決めは文書で残す方がお得
離婚する時には多くの場合、夫婦の一方からもう一方へ（普通は夫から妻へ）金銭が支払われます。これら金銭のうち、短期間にまとめて支払われる財産分与・慰謝料などを「一時金」、そして定期的に支払われる養育費などを「定期金」といいます。親権者（女性）について統計データを見てみますと、支払いについての取り決めをして、なおかつ文書で残している人がもっとも多額の金銭を受け取っています。やはり文書つき取り決めの効果は高いようです。その反面、取り決めなしで離婚した女性の場合、金銭の受取額がとても低くなっています。取り決めも文書もあるケースと金額をくらべると、下にあるグラフのとおり「一時金」では半分以下、「定期金」でも８割以下しかもらっておらず、取り決めせずに離婚してしまった女性は経済的にも損をしていることになります。離婚は人生でもめったにないイベントですので色々と気が回らないこともあると思いますが、きちんと話し合って取り決めをしておいた方が離婚後の生活にとってもプラスになるということがお分かりいただけるでしょう。
金銭の取得状況
