浮気の代償を離婚慰謝料として払ってもらいましょう。



「妻が浮気をしているみたいなので離婚したい」
「夫が浮気をしている、離婚時には、がっぽり慰謝料を請求したい」

パートナーの浮気が発覚した場合、このように考える方も多いでしょう。

ですが、ちょっと待ってください。
あなたは、離婚請求・慰謝料請求に充分な浮気の証拠を掴んでいますか?

あなたが「なんとなく浮気をしているみたいだ」という程度の確信では、浮気の慰謝料請求は難しく、相手が離婚を拒否した場合、離婚協議が長引く原因にもなります。

今回は、スムーズな離婚や慰謝料請求のために、実際に使える証拠について簡単に解説していきます。
これから離婚および慰謝料請求を考えているという方は、使える証拠をぜひ確認しておいてください。


浮気の慰謝料請求には証拠必要。浮気の定義とは?

離婚協議や、慰謝料請求において、浮気は「不貞行為」とよばれ、肉体関係を伴う浮気を指しています。
つまり、いくら「妻が他の男に夢中になっている」という場合でも、肉体関係を伴う関係でない場合は、不貞行為とみなされず、離婚や慰謝料請求の原因にはなり得ません


浮気の慰謝料は誰に請求できる?

浮気の確たる証拠がある場合、「配偶者」および「浮気相手」に慰謝料を請求することができます。

慰謝料は100万~400万程度が相場だと言われており、いくら稼ぎのよいパートナーであったとしても○千万単位の慰謝料というのは浮気ではほぼあり得ません。ですが、配偶者と浮気相手、両方に請求することができ、合計金額は数百万にのぼり、決して少ない金額とは言えないでしょう。


浮気の慰謝料請求で「使えない浮気の証拠」とは?

離婚協議・慰謝料請求において、浮気とは「不貞行為」つまり肉体関係を伴う浮気のことを言います。

ですから

・愛しているよ、などのラブラブメール
・ラブラブなツーショット写真
・頻繁な電話のやり取り

だけでは肉体関係を証明できないため、浮気の証拠としてみなされません。

一般的な感覚であれば、「愛してるよ」なんてメールをしていたら浮気確定でしょう。ですが、裁判においてはそうはいかないのです。


浮気が原因での離婚。慰謝料請求に有利な証拠とは?

では、離婚協議・慰謝料請求で使える証拠とは実際にはどういったものになるでしょうか。

それは、おもに以下の二つです。

慰謝料請求で有利になる浮気の証拠 ① ラブホテルへの出入り写真

ラブホテルへ出入りしている写真を押さえることができれば即、肉体関係の証明につながります。

ですが、「ラブホテルの滞在時間が5分だった」「顔写真が不鮮明で本人かどうかが定かではない」などといった写真の場合、それは証拠にはなり得ません。

また、たった一度きりの写真だと「一回だけの気の迷いだった」と主張されてしまうことがあるので、できれば3回以上30分以上のラブホテル滞在の写真を押さえておきたいところです。


慰謝料請求で有利になる浮気の証拠 ② 浮気相手の自宅への出入り写真

こちらもラブホテルへの出入り写真と同様に、鮮明に顔が映っていることが第一条件です。

また、複数回にわたり滞在していることが分かる写真が必要になってきます。
というのも自宅というのはラブホテルと違い、言い訳がしやすい場所だからです。

「忘れ物をとりにきた」「仕事の打ち合わせがあったため」などと言い訳されないように、複数回現場を押さえておくと安心です。


浮気の証拠をゲットするための注意点
上記で説明してきました通り、離婚協議・慰謝料請求で使える証拠は、
・複数回のラブホテル出入り写真
・複数回の浮気相手の自宅への出入り写真
がもっとも有効であり、ただのラブラブメールや写真は証拠になり得ません。

ここまで読んできて、「かなりハードルが高いな」と思われた方も多いと思います。
浮気相手の自宅をつきとめたり、ラブホテルに入る瞬間の写真をとる、ということは、かなりの労力が必要です。

最近では、スマホのアプリでGPS機能がついているものがあるため、パートナーの行動を把握することは比較的容易です。

ですが、気を付けてほしいこととしては「パートナーの携帯にこっそりGPS機能付きのアプリを入れる」という行為そのものが罪に問われる可能性が高いということです。
そういったアプリを入れたいならば、パートナーの承諾を得てから使用しましょう。

とはいえ、そういったアプリのダウンロードをパートナーにお願いすれば、浮気を疑っていることがバレてしまい、よけい浮気の証拠を掴みにくくなってしまう可能性もあります。

確実にラブホテルや浮気相手の自宅へ出入りしている写真が欲しいという場合は、興信所や探偵事務所に依頼するという手もあります。

探偵事務所は浮気調査で一日数万円かかることが多く、費用は割高ですが、慰謝料請求である程度のお金を取り返せると考えると、依頼することも選択肢に入れてみてもいいのかもしれません。


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